処遇改善への取り組み

Improved treatment

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開
(見える化要件)

介護職員の処遇改善につきましては、
これまでにも何度かの
取り組みが行われてきました。
直近では、令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定
において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、
当社におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、
下記の3つの要件を満たしている必要があります。

現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)までを取得していること。

令和3年度は、下記の表における6つの区分のうち、事業者が選択した
3つの区分について1項目以上の取り組みを行うこと。
令和4年度以降は、下記の表における6つの区分について、
すべての区分で1項目以上の取り組みを行うこと。

賃上げ以外の処遇改善の取組の「見える化」を行っていること。

Cの「見える化」に向けた取り組みについて、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなど、
外部から見える形で公表することになっています。
職場環境等
要件の区分
内容
入職促進に
向けた取組

●法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、
その実現のための施策・仕組みなどの明確化

●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

資質の向上や
キャリアアップ
に向けた支援

●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

●研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

●上位者・担当者等によるキャリア面談など、
キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・
多様な働き方
の推進

●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

●有給休暇が取得しやすい環境の整備

腰痛を含む
心身の健康管理

●介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の
修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

●雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

●事故・トラブルへの対応
マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上
のための
業務改善の取組

●タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による
情報共有や作業負担の軽減

やりがい・
働きがいの醸成

●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や
ケア内容の改善

●利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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